鹿沼市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第2日12月 7日）
２つ目の補聴器の購入補助ということで、この認知症とも連動しているところがあって、難聴というものが、フレイルを引き起こす引き金になるというふうに言われています。 これは日本医療研究開発機構の支援で、日本耳鼻咽喉関係の医療学会が発表したものですが、フレイルという現象、以前にも高齢者の行政の中でお聞きしました。
２つ目の補聴器の購入補助ということで、この認知症とも連動しているところがあって、難聴というものが、フレイルを引き起こす引き金になるというふうに言われています。 これは日本医療研究開発機構の支援で、日本耳鼻咽喉関係の医療学会が発表したものですが、フレイルという現象、以前にも高齢者の行政の中でお聞きしました。
手話の講習会等につきましては、令和３年３月議会の大豆生田春美議員の一般質問にお答えをしておりますが、市が以前開催しておりました難聴者のための手話教室は、難聴の方や中途失聴の方、そのご家族を対象とした挨拶などの簡単なコミュニケーションが目的であり、手話通訳者の育成ではありません。
聴覚障害のある児童生徒に対しては、現在、市内の小学校１校と中学校１校に難聴特別支援学級を設置し、教育環境や支援体制を整え、教育的な支援を行っております。また、本人の障害の状態によっては、通常学級に在籍し、通級による指導を受けられることになっております。その際、栃木県立聾学校と連携しながら、巡回訪問による支援体制も整えております。
2017年の１月に、国のほうで、「新オレンジプラン」の中での、厚生労働省ですね、「認知症施策推進総合戦略」ということで、「新オレンジプラン」ですが、認知症の危険因子の一つとして、難聴を認めたというものが出ています。 やっぱり聴覚障がいが起こることによって、高齢者が社会的に孤立をして、認知症やうつ病を発症しやすくなるということが明らかになっているという研究結果が出ています。
また、帯状疱疹が現れる部位によって、顔面神経麻痺、目の障害、難聴、耳鳴り、めまいなど重い後遺症が生じることがあります。 帯状疱疹の予防接種は、発症を完全に防ぐものではありませんが、予防接種をすることで発症しても軽症で済み、後遺症の予防につながるとされていることから、以下について伺います。 (1)帯状疱疹ワクチンの効果について、市の考えを伺います。
特別支援学級は、障がい種ごとに編成されており、本市においては「知的障がい特別支援学級」「肢体不自由特別支援学級」「難聴特別支援学級」「自閉症・情緒障がい特別支援学級」の４種別が設置されております。 特別な支援が必要な児童生徒へ適切な指導をするために、一人一人の児童生徒の実態に即した特別の教育課程を編成しております。
ご意見をいただくためにということで、身障者の方々であったりとか、または難聴の方であったりとか、視覚障害の方であったりとか、これは直接会合を開いてというよりは、よくもしもし市長さん、そこのところにまめに情報を入れてくれる方々から、情勢を判断しながら、市政の中で生かせるものは生かそうということで、障害者に優しいまちづくりということで、道路の標識の仕方とか、また歩道のつけ方とか、庁舎建設等につきましてもそういった
次に、陳情第２号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を求める陳情書であります。 初めに、本陳情を採択すべきとの立場から、高齢化率世界一の日本において、難聴の方のコミュニケーション不足が鬱や認知症につながり、結果として国民の医療費負担が増えてしまう。
それで、血圧が上がって、耳鳴りのため、左耳の耳が難聴、体重10キロ減、膝の筋肉減少で、痛くないときには、歩行困難、このようなつらい思いをしながら、今年で２年が過ぎましたと。 あれから、数回にわたって、冷えたりすると、膀胱炎を再発して、あの傷口が炎症を起こし、トイレに行くたびに、痛くて、かゆい思いをしています。 この苦しみは、本人でなければわからないと思います。
６点目、加齢性難聴者、突発性難聴者が家庭内や外出時、集会などで話す声が聞こえにくいことが原因で対話が途絶えたり、人に会うことを避け、外出できなくなって鬱やひきこもり、認知症になるケースが増えていることから、難聴者の聞こえを支援するための補聴器購入補助を実施すべきではないか。 次に、多人数世帯に負担の重い国保税の引下げを求めることについて。
△陳情第２号の上程、委員会付託 ○議長（小堀良江君） 次に、日程第30、陳情第２号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を求める陳情書を議題といたします。 ただいま議題となっております陳情第２号につきましては、民生常任委員会に付託いたします。 △休会について ○議長（小堀良江君） お諮りいたします。
さらに、難聴者、中途失聴者などが手話言語をコミュニケーションの手段として活用できることにもなると知っていただきたいと思っています。手話言語がさらに理解され、聞こえない、聞こえにくい人の人権が尊重されて、聞こえる人とともに生きる社会を目指すことが求められています。本市では既に手話教室を開催し、手話への理解をしていただいていると思います。
昨日も補正でデジタル推進のほうの話がありましたが、これは情報連携ということで、これもページがよく分からない部分があるんですが、文書法規の担当で言うと50ページですか、マイナンバーのカードが進められていく中で、手続を簡単にするということでデジタル手続法というものがあるらしいんですが、今、本町で行える連携事業がひとり親家庭の医療費の助成、それから軽度・中度の難聴児の補聴器のこれは機械の購入、この二つがホームページ
高齢化社会の進行する中、難聴の方は65歳以上で約45％、80歳以上で80％とされ、聞こえのバリアフリーへの取組は急務です。加齢により耳が遠くなる、いわゆる加齢性難聴が日常生活を不便にするだけでなく、社会活動の減少やコミュニケーションを困難にし、鬱病や認知症の危険因子にもなると指摘されるようになってきました。厚生労働省のオレンジプランでも、難聴が認知症の危険因子の一つとして上げられています。
まず、防災については、令和２年度の防災無線デジタル化工事完成に併せて購入した戸別受信機を、令和３年度に難聴区域や要援護者などに配備するとともに、自主防災組織の資機材購入支援に加え、活動費用の財政支援を行います。 次に、情報発信については、令和２年度から令和４年度にかけて「とちぎの星」を活用したプロモーション事業を実施し、令和３年２月に放映した石川恋さん主演のＣＭ「とちぎの星！新米刑事！」
２つ目が「加齢性難聴者への補聴器購入支援について」です。高齢化に伴い、耳が聞こえにくくなり、仕事や日常生活に困る高齢の難聴者が増えています。加齢性難聴は、日常生活を不便にし、生活の質を落とすだけでなく、鬱や認知症の原因にもなることが指摘もされているところです。 それで、質問の１番目が当市の補聴器購入支援の取組の現状について。
病気、事故などで生じる場合や生まれつきの場合、加齢による場合などがございますが、医学的には聞こえない度合いによって難聴を重度、高度、中等度、軽度に区分しております。この基準が適用され、受けられる福祉サービスも異なってまいります。 また、聴覚障がいは障がいのある部位によって大きく感音難聴、伝音難聴、混合性難聴に分けられ、聞こえ方も違っております。
また、防災情報システム整備工事増工の内容はとの質疑に対し、15か所ある避難所に新たに元気あっぷむらを指定避難所に追加したことから、避難所間を結ぶ防災ネットワークの接続や機器を設置する工事及び難聴地域に配布する戸別受信機の導入を行うと説明がありました。
近年は、生まれつき難聴である方、病気や事故によって難聴となる方に加えて、加齢による難聴者も増加しており、コミュニケーションの取りづらさや、外出控えによる意欲の低下から、認知機能の低下、抑鬱症状の発症など、様々な影響があることが報告されております。
災害時には防災無線、難聴地域があります。その難聴地域を調査しているのか、またその対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 福田危機管理監。 ◎危機管理監（福田栄治君） 防災無線は、災害に関する情報を伝える手段の一つとして導入しており、予定をしていた185か所の整備は平成30年度に完了しております。